COCEグローバル行動倫理規範（COCE）10カ条

ENVIRONMENTAL環境への取り組み

主な活動内容

• CO2削減活動
• 廃棄物管理
• 環境にやさしい商品（アルミ溶湯）の販売
• 環境委員会（毎月開催：経営層への報告）
• 内部監査（半期毎に実施）

豊田通商グループ環境方針

豊田通商グループは、「未来の子供たちにより良い地球を届ける」というミッションのもと、「リーディングサーキュラーエコノミープロバイダー」をありたい姿とし、「豊田通商グループ環境方針」を策定し、気候変動への対応、森林および生物多様性の保全、省資源、省エネルギー、水の有効活用と水ストレス地域での水使用量削減などを推進しています。
豊田通商グループ環境方針（PDF）

SDGs INITIATIVESSDGsへの取り組み

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
豊通スメルティングテクノロジーも事業活動を通じて「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現に貢献します。

PRIVACY POLICY個人情報保護方針

豊通スメルティングテクノロジー株式会社（以下、「弊社」といいます。）は、お客様（弊社の仕入先や将来に弊社との取引が予定される先のご担当者様を含む、すべてのビジネスパートナーをいいます。）からご提供頂く情報を適切に取扱うとともに安全に管理していくことが、弊社の社会的責務であるとともに、これからもお客様と確かな信頼関係を構築していくための基本であると考えております。弊社は、お客様からご提供頂く個人情報の保護をはかるため、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた義務を遵守するとともに、以下の基本方針を定め、これに基づき個人情報の適切な取扱い、保護に努めてまいります。

2010年5月27日制定
2012年4月1日改定
2026年7月17日改定
豊通スメルティングテクノロジー株式会社

• 個人情報の適正な取得および利用目的の通知・公表等弊社は、利用目的をできる限り特定した上で、個人情報（個人情報保護法に定める個人情報をいいます。）を適正な手段で取得し、その利用目的をあらかじめ公表するか、取得後すみやかにお客様に通知または公表致します。但し、お客様から書面等で直接取得する場合には、あらかじめ明示致します（以下、これらの措置をあわせて「通知・公表等」といいます。）。
• 個人情報の利用弊社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。弊社は、お客様に通知・公表等を致しました利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用致します。但し、あらかじめお客様の同意を得た場合、および法令により例外として扱われるべき場合はこの限りではありません。
• 個人情報の第三者への提供弊社は、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして個人情報保護法および政令で定められたものをいいます。）を第三者に開示または提供することはありません。但し、次に掲げる場合はこの限りではありません。
  
  （１）法令に基づく場合
  （２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
  （３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
  （４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  （５）弊社の業務遂行上必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合
• 個人情報の管理弊社は、取扱う個人データを利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努め、また、漏洩、滅失、毀損または不正アクセス等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督し、適切な管理を行うよう努めてまいります。
• 保有個人データに関するお問合せ弊社は、お客様ご本人（代理人を含みます。）から保有個人データ（開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除きます。）等の開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等のご請求を受けた場合、法令に基づき、当該ご請求がお客様ご本人（代理人を含みます。）によるものであることを確認させて頂いた上で、合理的な範囲でこれに対応致します。
• 苦情対応弊社は、取扱う個人情報につき、お客様ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための社内体制の整備に努めてまいります。
• 個人情報管理管掌役員、推進部署 管掌役員：代表取締役社長
  推進部署：管理部
  
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